ご依頼の経緯
東京都新宿区に本社を構える建設業者であるS様（40代男性）からのご依頼です。
従業員50名規模の同社は、機械器具設置工事と管工事の建設業許可を保有していましたが、新たに電気工事業の案件を受注するため、業種追加が必要になりました。
自社の状況で電気工事業の建設業許可を取得できるのか不安を感じ、相談に至りました。
担当行政書士からのメッセージ
電気工事業の許可申請には、資格と実務経験の両方を満たす必要があります。
本件では、第二種電気工事士資格を保有する社員の3年間の実務経験を証明するため、地方整備局への事前相談を実施しました。また、過去の決算変更届の内容と矛盾が生じないよう、請求書や工事実績資料を精査し、必要な書類を整備しました。丁寧な準備と確実な対応で、スムーズに申請を進めました。
お客様からのメッセージ
思った以上に早く許可が下りて、本当に助かりました！
電気工事業の許可は特殊と聞いており、どんな資料が必要で、どのように手続きを進めるべきか全く分からない状態でした。しかし、的確な指示をいただき、複雑な書類もスムーズに準備することができました。特に地方整備局との事前相談など、自分たちでは思いつかなかった対応策を提案していただき、とても心強かったです。
無事に電気工事業の許可が取得できたことで、現在の工事内容にも適正な許可を揃えることができ、これからの事業拡大に向けて良いスタートを切れたと思っています。これからも顧問契約をお願いし、次の業種追加の際にもぜひ相談させていただきたいです！
