【2025年最新】中小企業新事業進出補助金とは？建設業者による想定される活用事例もご紹介

中小企業新事業進出補助金とは？

補助金の目的

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が新たな事業に挑戦する際の資金負担を軽減し、成長を促進することを目的とした制度です。市場の変化に適応し、新分野への進出を目指す企業にとって、大きな後押しとなる補助金です。設備投資や施設の建設、技術導入など、事業展開に必要な幅広い経費を補助することで、企業の競争力強化を支援します。

対象となる企業と条件

この補助金の対象となるのは、新規事業の立ち上げを計画している中小企業です。具体的には、製造業や建設業、サービス業など幅広い業種が申請可能です。ただし、事業内容や業種によって細かい要件が設定されているため、申請前に詳細な条件を確認することが重要です。

また、一定の経営基盤を持つ企業が対象となるため、事業計画の内容や財務状況も審査のポイントとなります。新事業が実現可能であり、持続的に成長できる計画であることを示すことが求められます。

補助金額とメリット

この補助金の大きな特徴の一つが、最大9,000万円の補助を受けられることです。他の補助金と比較すると、より大規模な事業にも対応できる点がメリットです。例えば、ものづくり補助金の上限額は3,000万円、小規模事業者持続化補助金は250万円程度ですが、本補助金では大規模な投資を必要とする新事業にも活用しやすい制度となっています。

補助金額の詳細

補助額は従業員数に応じて異なります。

• 従業員数20人以下：2,500万円（特例適用時3,000万円）
• 従業員数21～50人：4,000万円（特例適用時5,000万円）
• 従業員数51～100人：5,500万円（特例適用時7,000万円）
• 従業員数101人以上：7,000万円（特例適用時9,000万円）
• 補助下限額：750万円

※特例適用とは、事業終了時点で以下の条件を満たした場合に補助上限額が上乗せされる制度です。

• 事業場内最低賃金を+50円引き上げる
• 給与支給総額を+6%増加させる

また、建物費が補助対象となる点も大きなメリットです。通常、ものづくり補助金などでは設備導入費用は補助対象となりますが、建物の取得費や建設費は対象外です。しかし、本補助金では建物関連の費用も対象となるため、工場や事務所の新設、店舗の改装などを伴う事業に非常に適しています。

さらに、収益納付の義務がないため、補助金を受け取った後に利益が出たとしても返還の必要はありません。これにより、事業拡大のために自由度の高い資金運用が可能になります。

中小企業新事業進出補助金の申請方法

中小企業新事業進出補助金を申請するには、いくつかのステップを踏む必要があります。申請には審査があり、採択されるためには事業計画の作成が重要です。以下の流れに沿って、準備を進めましょう。

申請の流れ

• 公募要領の確認
  まず、最新の公募要領を確認し、自社が対象となるか、要件を満たしているかをチェックします。補助対象となる事業内容や経費、申請期限を把握しましょう。
• 事業計画書の作成
  申請の最重要ポイントとなるのが事業計画書です。新事業の内容、目的、実施方法、期待される成果などを詳細に記載する必要があります。審査では、計画の実現可能性や市場への影響力、事業の持続性が評価されます。
• 必要書類の準備
  事業計画書のほか、決算書や会社概要、事業遂行能力を示す資料などの提出が求められます。公募要領に記載されている提出書類を確認し、不備のないように準備しましょう。
• 申請の提出
  申請はオンラインで行う場合が多く、専用の申請システムを利用して書類を提出します。期限内に提出を完了し、受付確認を行うことが大切です。
• 審査・採択結果の通知
  提出後、審査が行われ、採択された事業者に結果が通知されます。審査では、新規性や成長性、補助金の適正な活用計画などが評価ポイントとなります。
• 事業の実施・報告
  採択後は、計画通りに事業を実施し、補助金を適正に活用します。事業終了後には報告書を提出し、成果を明確にする必要があります。

申請時の注意点

補助金申請では、いくつかの注意点があります。

• 申請書の完成度が重要
  事業計画書は、採択の可否を左右する重要な書類です。具体的な計画内容や数値データを盛り込み、説得力のある内容にすることが求められます。
• 申請期限を厳守
  申請受付期間が決まっているため、締切直前に慌てないように早めに準備を進めることが大切です。
• 採択率にはばらつきがある
  この補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査によって採択が決まります。年度ごとに採択率が異なるため、事前に過去の傾向を調べることも有効です。
  ※中小企業新事業促進補助金については、2025年からの補助金のため、現時点で過去の採択データはありません。
• 専門家のサポートを活用する
  事業計画の作成や申請手続きをスムーズに進めるために、行政書士や中小企業診断士等の補助金専門家の支援を受けることも検討しましょう。専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。

建設業者による中小企業新事業進出補助金の活用事例（想定）

中小企業新事業進出補助金を活用することで、建設業者が新たな分野に進出し、事業の多角化を図ることが可能になります。ここでは、補助金の活用を想定した事例を紹介します。

• 想定事例 建設業者が木材リサイクル工場を新設し、環境事業に参入
  ある建設会社が、建築廃材の処理コスト増加という課題を解決するため、新規事業として木材リサイクル事業を立ち上げることを計画。補助金を活用し、木材の破砕機や加工設備を導入し、木質ペレットや再生建材の製造を開始。これにより、自社の廃材処理コストを削減しながら、環境事業として新たな収益源の確保を目指す。
• 想定事例 土木工事会社が新技術を活用したインフラメンテナンス事業を開始
  橋梁や道路の維持管理を手掛ける土木工事会社が、インフラ老朽化問題に対応するため、新技術を活用したメンテナンス事業の立ち上げを検討。補助金を活用し、最新のドローンや3Dスキャナーを導入することで、インフラ点検の効率化と精度向上。従来の点検作業よりもコストを抑えながら、新たな事業の柱を構築することを目指す。
• 想定事例 総合建設業が災害復旧支援事業を立ち上げ
  総合建設業を営む企業が、防災・減災のニーズに着目し、災害復旧支援事業の新規展開を計画。補助金を活用して、緊急復旧用の専用機材や特殊車両を導入し、災害発生時に迅速な対応ができる体制を構築。自治体や民間企業との連携を強化し、災害復旧サービスを新たな事業の一つとして確立することを目指す。
• 想定事例 解体工事業者が再生可能エネルギー事業に進出
  解体工事を主業務とする企業が、事業の多角化を図るため、再生可能エネルギー事業の展開を計画。補助金を活用し、遊休地に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの供給を開始。新たな収益モデルを構築しながら、環境配慮型ビジネスへの転換を目指す。

中小企業新事業進出補助金を活用するためのポイント

中小企業新事業進出補助金を効果的に活用するためには、適切な準備と戦略が必要です。以下のポイントを押さえることで、補助金を事業の成長に最大限活かすことができます。

補助金を最大限活用するコツ

1. 既存事業のコアコンピタンスを活かし、新事業の方向性を定める
   本補助金を活用するには、既存事業とは異なる新事業への展開が求められます。しかし、新事業を成功させるためには、既存事業の強み（コアコンピタンス）を活かすことが重要です。そのため、まずは既存事業を深堀し、自社の技術・ノウハウ・ブランド力などを整理しましょう。そこから、新事業とのシナジー効果が期待できる分野を見極め、具体的な事業の方向性を定めていくことが必要です。
2. 新事業の戦略とアクションプランを明確にする
   既存事業の分析を踏まえたうえで、新事業の戦略を策定し、具体的なアクションプランを作成することが重要です。市場調査を行い、ターゲット顧客や競合との差別化ポイントを明確にしましょう。さらに、新事業に必要な資源（設備・人材・技術）をリストアップし、補助金でカバーできる範囲を整理することが、申請時の説得力を高めるポイントとなります。
3. 補助対象となる経費を正確に把握する
   補助金の対象となる経費には以下のものが含まれます。補助対象外の経費を申請しないよう、事前に公募要領を確認しましょう。
   • 建物費（工場・事務所の建設費用）
   • 構築物費（塀や舗装、施設の改修費用）
   • 機械装置・システム構築費（新規事業に必要な設備やシステム導入費）
   • 技術導入費（外部からの技術導入にかかる費用）
   • 専門家経費（事業計画の策定や技術指導に関する専門家への支払い）
   • 運搬費（設備や機械の運搬費用）
   • クラウドサービス利用費（業務効率化のためのクラウドサービス利用料）
   • 外注費（業務の一部を外部委託するための費用）
   • 知的財産権等関連経費（特許や商標の取得費用）
   • 広告宣伝・販売促進費（新事業のPRや販路拡大のための広告費）
4. 事業の収益モデルを明確にする
   補助金を受けるためには、事業の持続可能性が求められます。補助金だけに依存せず、補助金終了後も安定した収益を確保できる計画を立てることが審査通過のポイントとなります。

申請時の留意点

補助金申請を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

• 賃上げ要件があるが、厳しい条件ではない
  本補助金には、一定の賃上げ要件があります。ただし、その要件は比較的緩やかであり、多くの企業が対応できる範囲のため、過度に心配する必要はありません。
• 全員が受け取れる補助金ではなく、審査がある
  申請すれば必ず受け取れる補助金ではなく、審査を通過する必要があります。審査基準には、新事業の市場性や企業の経営状況などが含まれるため、事業計画をしっかりと作成することが重要です。
• 採択率にはばらつきがある
  補助金の採択率は年度や応募状況によって変動します。過去の傾向を調べるとともに、審査ポイントを意識した申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
  ※中小企業新事業促進補助金については、2025年からの補助金のため、現時点で過去の採択データはありません。

専門家のサポートを活用するメリット

補助金申請の成功率を高めるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。

• 行政書士や中小企業診断士などの専門家が申請書のブラッシュアップをサポート
  申請書の完成度が採択の可否を左右するため、補助金申請の実績がある専門家に相談することで、より説得力のある申請書を作成できます。
• 補助金活用の戦略立案ができる
  補助金を単なる資金調達手段としてではなく、事業成長のためのツールとして最大限活用するために、専門家とともに戦略を練ることが重要です。
• 申請手続きの負担を軽減できる
  補助金申請には、多くの書類作成や手続きが必要です。専門家に依頼することで、申請の負担を軽減し、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業展開を支援する制度です。しかし、新事業の成功には、既存事業のコアコンピタンスを活かすことが重要です。そのため、まずは自社の強みを深掘りし、シナジー効果のある新規事業の方向性を明確にすることが求められます。

本補助金の大きなメリットは、最大9,000万円の補助が受けられること、建物費が対象となること、収益納付が不要であることです。特に、建設業においては、新たな施設や設備を必要とする事業展開に適しており、事業拡大の大きなチャンスとなります。

ただし、申請には審査があり、採択率にはばらつきがあるため、戦略的な申請が必要です。事業計画をしっかりと作成し、新規事業の成長性や実現可能性を明確に示すことが成功のカギとなります。

また、補助金申請の成功率を高めるためには、行政書士や中小企業診断士などの補助金専門家のサポートを活用することも有効です。専門家のアドバイスを受けながら、採択されやすい事業計画を作成することで、補助金を最大限活用できる可能性が高まります。

本補助金を活用し、新たな事業の可能性を広げ、企業の成長を加速させましょう。

「新事業進出補助金を活用したいけど、自社で申請できるのか不安…」
「どのような手続きが必要なのか、もっと詳しく知りたい！」

そんな方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

当事務所では、行政書士・中小企業診断士が在籍。新事業進出補助金の申請サポートを行っており、計画書の作成から申請までしっかりとサポートいたします。

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よくあるご質問

補助金申請の期限はいつですか？

補助金の申請期限は年度ごとに異なります。公募開始時に発表される募集要項に詳細が記載されているため、必ず最新の情報を確認してください。申請期間が短いこともあるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

補助金の採択後はどのような流れになりますか？

採択後は、交付決定を受けた後に事業を開始できます。事業を進める中で、補助金の使途が適切であるかの確認が行われ、事業終了後には実績報告書を提出する必要があります。その後、審査を経て補助金が交付されるため、事業計画通りに進めることが大切です。

補助金と他の資金調達方法（融資や助成金）との違いは何ですか？

補助金は、返済不要の資金であり、特定の事業を支援する目的で提供されます。一方、銀行融資は返済が必要であり、事業の信用力が審査されます。また、助成金は補助金と似ていますが、条件を満たせば比較的受給しやすいものが多いです。ただし、補助金は競争があり、審査を通過する必要があります。

補助金申請の際の具体的な審査基準は何ですか？

審査基準は公募要領に詳細が記載されていますが、一般的には以下のポイントが評価されます。

• 新規性・成長性：事業が市場で成長する可能性があるか
• 実現可能性：事業計画が具体的で実行可能か
• 収益性：補助金終了後も持続可能なビジネスモデルであるか
• 社会的意義：地域経済への貢献や社会的な価値があるか

補助金を受けるための事業計画のポイントは何ですか？

事業計画では、以下の点を明確にすることが重要です。

• 既存事業のコアコンピタンスを活かし、シナジーのある新規事業であること
• 具体的な市場分析と競合との差別化ポイントを示すこと
• 事業の収益モデルを明確にし、補助金終了後も持続できる計画を立てること
• 補助対象となる経費を正しく把握し、適切な資金計画を作成すること