顧客概要
- 会社名：株式会社A
- 代表者：M社長（30代・男性）
- 業種：防水工事業
- 従業員数：5名
- 所在地：神奈川県厚木市
ご依頼の経緯
M社長は、以前から建設業許可を取得して業務の幅を広げたいと考えており、2級防水施工管理技士の資格を取得したことをきっかけに、許可取得に向けて動き出しました。
しかし、建設業許可の取得には、
✅ 専任技術者（専技）要件（国家資格 or 10年の実務経験）
✅ 経営業務管理責任者（経管）要件（5年以上の経営経験）
これらを満たす必要がありました。
M社長は資格要件はクリアしていたものの、経管の5年の要件が個人事業と法人の経験を合算する形になるため、その証明方法に不安がありました。
そこで、同じ防水工事会社を経営している友人に行政書士を紹介してもらい、当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
建設業許可の取得には、
✅ 経営経験の証明を適切に行うこと
✅ 必要書類を正確に準備し、スムーズに申請を進めること
✅ 不足書類を事前にチェックし、補正が発生しないようにすること
これらのポイントが重要になります。
M社長は、個人事業主として3年間の経験があり、その後、法人を設立して2年間の経営経験があるため、合計5年の要件を満たしていました。
しかし、確定申告書やその他の証明資料を適切に整えなければ、審査がスムーズに進まない可能性がありました。
そこで、
✅ やり取りは電話で端的に伝え、必要書類の案内を明確に実施
✅ 確定申告書の準備が遅れた際もリマインドを行い、申請が遅れないよう対応
✅ 申請前に書類の確認を徹底し、補正なく許可取得を目指す
このような対応を行い、迅速な許可取得をサポートしました。
具体的な対応
1. 経営業務管理責任者（経管）の要件を満たす証明方法の確立
建設業許可を取得するためには、過去5年以上の経営経験を証明することが必須です。
M社長の場合、個人事業3年＋法人2年の経営経験がありましたが、
✅ 個人事業主時代の確定申告書を適切に用意すること
✅ 法人設立後の経営経験を証明するための書類を整理すること
が必要でした。
そこで、確定申告書の写しや、会社の財務資料などを整理し、審査に通る形で準備を行いました。
2. 電話でのやり取りを端的に行い、スムーズな資料準備をサポート
M社長は日々の業務で忙しく、対面での打ち合わせを行う時間を確保するのが難しい状況でした。
そのため、やり取りは電話で行い、必要な書類を端的に伝えることで、短時間で分かりやすく対応しました。
また、
✅ 必要書類を一覧にまとめ、メールで案内
✅ 不足があった際には迅速にリマインドを行い、スムーズな準備を促す
これにより、M社長の負担を最小限に抑えながら、迅速な申請を実現しました。
3. 書類のチェックを徹底し、補正なく許可を取得
建設業許可の審査では、書類の不備があると補正を求められ、許可取得までの期間が延びてしまう可能性があります。
そのため、
✅ 申請前にすべての書類をチェックし、不備がない状態に整える
✅ 経営経験の証明資料を適切に準備し、追加の確認が発生しないよう対応
このような対策を行い、結果として補正なくスムーズに許可を取得することができました。
結果
✅ 無事に防水工事業の建設業許可を取得
✅ 取引上の信用力が向上し、より大規模な工事の受注が可能に
✅ スムーズな申請手続きにより、M社長の負担を最小限に
これにより、株式会社Aは今後、より大規模な防水工事を請け負うことができる体制を整え、事業の成長を加速させることが可能となりました。
お客様のメッセージ
「友人に紹介してもらったので、間違いないだろうと思っていましたが、資料の準備が遅れたりしても、しっかりリマインドしてくれたのがよかったです。
電話でのやり取りも端的で分かりやすく、何を準備すればいいのか明確に理解できたので、スムーズに申請を進めることができました。
おかげで、無事に建設業許可を取得することができ、取引先からの信用もアップしました。
引き続き、サポートをお願いしたいと思います！」
まとめ
建設業許可を取得するためには、
✅ 経営業務管理責任者（経管）の要件を満たすこと
✅ 適切な証明資料を準備し、審査をスムーズに通過させること
✅ 補正を防ぐため、事前の書類チェックを徹底すること
今回のケースでは、
✅ 経管の要件を満たすための確定申告書や財務資料を適切に準備
✅ 電話での分かりやすい案内とリマインドで、スムーズな申請を実現
✅ 補正なく許可を取得し、取引信用力の向上に成功
建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひ専門家にご相談ください！
