顧客概要
- 企業名:S株式会社
- 代表者:O様(50代・男性)
- 所在地:神奈川県海老名市
- 従業員数:30名
- 事業内容:電気通信工事業
ご依頼の経緯
S株式会社様は、これまで公共工事の入札に参加していました。しかし、役所から「電気通信工事業の建設業許可が必要なのでは?」と指摘を受け、許可を取得しなければ今後の入札が難しくなることが判明しました。
しかし、電気通信工事業の許可を取得するには、実務経験10年の証明が必要であり、「どのように証明すればいいのか分からない」と悩んでいました。
そんな中、懇意にしている業者から**「建設業許可に強い行政書士がいる」と紹介され、あやなみ行政書士事務所へ相談**されました。
担当者のコメント
1. 実務経験10年の証明が課題に
建設業許可の取得には、
✅ 資格による証明(施工管理技士など)
✅ 実務経験による証明(10年以上の業務実績)
のいずれかが必要です。
S株式会社様は資格による証明ができなかったため、10年間の実務経験を証明する方法を取る必要がありました。
2. 10年前の資料を収集する必要があるが…
実務経験を証明するには、10年前の工事実績を示す書類が必要になります。
通常、古い書類の保管が不十分であることが多く、収集が難航するケースもありますが、S株式会社様はしっかりと過去の書類を保管していたため、比較的スムーズに準備できる見込みが立ちました。
そこで、
- 直近10年間の請求書・入金資料を整理
- 「どの工事が証明に適しているか」を精査し、証明しやすいものを選定
- 役所に提出する書類を分かりやすく整理
といった手順で、書類の精査・準備を進めました。
3. 役所との調整とスムーズな申請
実務経験証明は、役所の判断に左右される部分が大きいため、事前に役所としっかり調整を行い、補正が発生しないように工夫しました。
また、提出資料の内容に不足がないよう、
✅ 請求書・入金資料が連続した期間をカバーしているか確認
✅ 証明する工事が「電気通信工事業」に該当することを明確にする
✅ 経営業務管理責任者の要件も同時に確認し、不足がないかチェック
といった対策を徹底しました。
その結果
- 無事に電気通信工事業の建設業許可を取得!
- 入札要件を満たし、今後も公共工事の受注が可能に!
- スムーズな書類準備で、許可取得までの時間を短縮!
課題となっていた実務経験証明も、的確な書類選定とスムーズな提出により、補正なく許可取得に成功しました。
お客様のメッセージ
「公共事業に入札している関係で、絶対に建設業許可が必要だったので無事に許可が下りてよかった。細かくいつからいつまでの資料が必要などと指示をしてくれたおかげで書類の収集が捗った。ありがとうございました。」
まとめ:電気通信工事業の建設業許可をスムーズに取得するポイント
- 10年以上の実務経験を証明するには、古い請求書・入金資料の保管が重要
- 事前に役所と調整し、補正が発生しないような書類作成を行う
- 専門の行政書士に相談し、スムーズな許可取得を目指す
神奈川県海老名市で電気通信工事業の建設業許可申請をお考えの方は、ぜひあやなみ行政書士事務所にご相談ください! 実務経験の証明が難しいケースでも、最適な解決策をご提案し、スムーズな許可取得をサポートします。