顧客概要
- 会社名：株式会社Y
- 代表者：M社長（30代・男性）
- 業種：防水工事業
- 従業員数：20名
- 所在地：神奈川県大和市
ご依頼の経緯
M社長は、防水工事業を営み、独立してから約10年が経とうとしていました。
事業が順調に拡大する中で、さらなるステップアップを図るため、大規模修繕工事の受注が可能となる建設業許可の取得を決意。
しかし、建設業許可を取得するためには、
✅ 10年以上の実務経験を証明する必要がある（専任技術者要件）
✅ 経営業務管理責任者（経管）としての経験を適切に証明すること
このような要件を満たすことが求められました。
M社長は、前職での実務経験があるため、前職の記録を活用して建設業許可を申請できるのではないかと考えましたが、
「どのような資料を用意すればよいのか分からない」という悩みがありました。
そこで、同業の防水工事業者に行政書士を紹介してもらったところ、建設業許可の専門家であるあやなみ行政書士事務所を知り、相談に至りました。
担当者のコメント
建設業許可を取得する際には、
✅ 実務経験の証明資料を適切に整えることが重要
✅ 前職からの資料提供が必要な場合、負担を最小限にする配慮が必要
✅ 不足が発生しないよう、スムーズな申請準備を進めること
このようなポイントを意識する必要があります。
M社長は、前職と良好な関係を維持していたため、資料の提供を依頼すること自体は可能でしたが、
「関係が良いからといって、過度に負担をかけるわけにはいかない」と考えられていました。
そこで、当事務所では、
✅ 前職の負担を最小限にするため、必要な資料の期間や種類を明確に伝える
✅ 実務経験の証明資料を適切に整理し、追加の確認が発生しないよう進める
✅ M社長の負担も減らせるよう、可能な限り書類の取得を代行する
このような対応を行い、スムーズな許可取得を目指しました。
具体的な対応
1. 前職とのやり取りを最小限にしつつ、必要な資料を確保
前職との関係が良好であっても、
✅ 過去の契約書や工事履歴を取得するには手間がかかる
✅ 適切な資料を明確に伝えないと、何を用意すればいいのか分からない
このような状況が発生する可能性がありました。
そこで、前職に提供を依頼する資料を最小限に絞り、明確に指示。
具体的には、
✅ どの期間の契約書が必要かを明確に伝える
✅ 補足資料として、M社長自身が保管している工事履歴と照合する
✅ 行政の審査基準を踏まえ、追加の証明資料を代替手段で補う
このように、事前にしっかり準備を行い、前職の負担を減らしました。
2. 必要書類の整理と代行取得でM社長の負担を軽減
M社長は日々の業務で忙しく、許可申請のための書類をすべて自分で揃えるのは難しい状況でした。
そこで、
✅ 必要書類の一覧を作成し、分かりやすく案内
✅ 公的証明書（登記簿謄本、納税証明書など）は当事務所が代理取得
✅ 申請書類の作成も代行し、M社長が最小限の負担で申請できるようサポート
これにより、M社長は業務に集中しながら、スムーズに許可申請を進めることができました。
3. 補正なしで建設業許可を取得し、大規模修繕工事の受注が可能に
- 適切な証明資料を準備したことで、審査時の補正（追加資料の提出）が不要に
- 結果として、スムーズに建設業許可を取得し、事業拡大の基盤を整備
- 建設業許可を取得したことで、大規模修繕工事の受注が可能に！
結果
✅ 無事に防水工事業の建設業許可を取得
✅ 前職との関係を維持しつつ、負担を最小限に抑えて申請を完了
✅ 許可取得により、大規模修繕工事の受注が可能になり、事業拡大へ
お客様のメッセージ
「建設業許可の専門家かつ、防水仲間の同級生ということで、安心してお願いできました。
前職とは仲が良かったものの、あまり負担をかけるのも気が引けていたので、必要な資料を明確にしてもらえて助かりました。
スムーズに進んだおかげで、無事に許可が取れてホッとしました！ありがとう！」
まとめ
建設業許可の取得には、
✅ 実務経験の証明資料を適切に準備すること
✅ 関係者に負担をかけずにスムーズに進める工夫が重要
✅ 補正なく審査を通過できるよう、事前準備を徹底すること
今回のケースでは、
✅ 前職との関係を維持しつつ、必要な資料を最小限に整理
✅ M社長の負担を軽減するため、書類の代行取得を実施
✅ 補正なく許可を取得し、大規模修繕工事の受注が可能に
建設業許可の取得を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください！
