顧客概要
- 会社名：株式会社R
- 担当者：U様（40代）
- 業種：内装仕上げ工事業
- 従業員数：3名
- 所在地：神奈川県川崎市川崎区
ご依頼の経緯
U様はこれまで会社勤めをしながら、法人を設立し、代表はお父様に任せる形でリフォーム工事を請け負っていました。しかし、勤務していた会社を退職し、本格的に独立するにあたり、建設業許可が必要となりました。
そこで、リフォームを担当した弁護士事務所の紹介を受け、当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
今回のケースでは、U様ご本人の実務経験では建設業許可の要件を満たせないことが最大の課題でした。
そのため、お父様の実務経験を活用し、専任技術者をお父様、経営業務管理責任者を奥様とする形で許可取得を目指しました。
しかし、お父様は定年退職から少し時間が経過しており、転職経験も複数回あったため、10年の実務経験を証明する作業が非常に複雑でした。
そこで、申請後に不備が出ないよう、過去の勤務先の許可状況や在籍期間を徹底的に調査し、事前準備を万全に整えることに注力しました。
具体的な対応
1. お父様の実務経験10年の証明に向けた事前調査
建設業許可を取得するためには、専任技術者の要件として「実務経験10年以上」が必要になります。
しかし、お父様の経歴には転職が複数回あったため、以下の点を詳細に確認しました。
- 過去に所属していた企業が建設業許可を持っていたか
- お父様がその企業に在籍していた期間を正確に証明できるか
- 実際に従事していた工事内容が内装仕上げ工事業として認められるか
特に、過去の勤務先の一部は大手企業であったため、在籍証明や工事内容の証明を取得するために各企業の人事部門や関連部署と調整を行い、正式な証明書類を確保しました。
2. 必要書類の整理と申請準備
事前調査を終えた後、スムーズに建設業許可を取得するために、以下の書類を準備しました。
✅ 過去の勤務先の許可情報一覧（建設業許可の有無を証明）
✅ お父様の在籍証明書（10年以上の実務経験を証明）
✅ 工事実績リスト（内装仕上げ工事業に該当する仕事内容を整理）
✅ 奥様の経営業務管理責任者としての関与証明（会社運営への関与を示す）
また、許可申請書類に不備がないか慎重に確認し、審査中に追加書類の要求が出ないよう、万全な体制で申請を行いました。
3. 申請のスムーズな進行と審査対応
建設業許可の申請は、書類の準備が不十分だと何度も修正が必要になり、審査期間が大幅に延びてしまうことがあります。
今回は、事前調査を徹底したことで、申請後の審査もスムーズに進み、大きな修正なく許可取得に至ることができました。
結果
最終的に、
✅ お父様を専任技術者、奥様を経営業務管理責任者として建設業許可を取得
✅ 申請後の審査がスムーズに進み、短期間で許可取得を達成
U様は許可取得後、元請業者からの直接契約の案件を増やすことができ、事業の安定性が大きく向上しました。
お客様のメッセージ
「最初は、自分の経歴では建設業許可が取れないことを知り、どうしようかと悩みました。
そこで、父親の経験を活用することになりましたが、転職を何回かしていたので、実務経験の証明が難しいのではないかと不安でした。
しかし、事前に細かく調査してもらい、どの会社で何年働いていたのか、何の工事をしていたのかを整理してもらえたことで、スムーズに申請が進みました。
また、妻を経営業務管理責任者として申請する形になりましたが、その手続きもスムーズに進めてもらえました。
結果的に、建設業許可を無事取得することができ、これからは大きな仕事にも挑戦できます！
今回のサポートには本当に感謝しています。」
まとめ
建設業許可の取得には、実務経験の証明や経営業務管理責任者の要件を満たす必要があり、事前の調査が非常に重要です。
特に、転職歴がある方や定年退職後の申請では、証明書類の収集が課題となります。
今回のケースでは、事前に徹底的な調査を行い、確実な証拠を揃えることで、スムーズな許可取得を実現しました。
建設業許可申請をご検討の方は、ぜひ専門家にご相談ください。
