概要文
神奈川県横須賀市で土木工事、建築工事、解体工事、防水工事、内装仕上げ工事を手掛ける株式会社Fが、特定建設業許可の更新に際し、財産要件の確認を徹底しスムーズに申請を完了した事例です。
また、2016年（平成28年）当時、解体工事業の許可が新設されたことを知らず、更新と合わせて業種追加の提案を受けたことで、より幅広い工事を請け負える体制を整えることができました。
顧客概要
- 会社名：株式会社F
- 代表者：K様（20代）
- 業種：土木工事業、建築工事業、解体工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業
- 従業員数：7名
- 所在地：神奈川県横須賀市
ご依頼の経緯
K社長はもともと、父親が代表を務めていた時代から特定建設業許可を取得しており、今回が更新のタイミングでした。
これまでは、近所の行政書士に依頼して許可申請を行っていましたが、代表が代替わりしたことを機に、新たな専門家を探していたところ、友人の紹介で当事務所を知り、ご相談をいただきました。
特定建設業許可は一般建設業許可よりも厳しい財産要件を満たす必要があり、最新の決算書の内容が基準をクリアしているかどうかが鍵となります。
依頼をいただいた時点ですでに決算は確定しており、修正ができない状況だったため、慎重に財務状況を確認しながら申請を進める必要がありました。
担当者のコメント
特定建設業許可の更新は、一般建設業許可の更新とは異なり、財産要件（自己資本額、資本金、流動比率など）をクリアする必要があるため、直近の財務諸表の内容をしっかりと確認することが重要です。
今回のケースでは、
✅ 会社の財務状況が基準を満たしているか慎重に確認
✅ 以前の申請内容を正確に把握するため、副本を預かり詳細をチェック
✅ 許可更新と同時に、解体工事業の許可新設に関する情報提供
これらの点を入念に行い、スムーズな許可取得を実現しました。
具体的な対応
1. 許可申請書の副本を精査し、過去の申請内容を正確に把握
許可更新を行うにあたり、まずは過去の申請内容をしっかりと把握することが必要でした。
そこで、株式会社Fのこれまでの許可申請書の副本を預かり、申請内容の整合性を確認しました。
特定建設業許可の更新では、過去の申請内容と最新の財務状況に食い違いがあると、審査が長引くことがあります。
そのため、どの項目が変更されているのか、事前に細かくチェックを行い、審査をスムーズに進めるための準備を行いました。
2. 直近の財務諸表を確認し、財産要件クリアを徹底確認
特定建設業許可の財産要件として、
✅ 自己資本額2,000万円以上
✅ 資本金2,000万円以上
✅ 流動比率75%以上
これらの基準を満たしている必要があります。
決算書が確定しているため、数値の修正はできません。
そのため、決算内容を細かく精査し、基準をクリアしていることを確認した上で申請を進めました。
3. 許可更新と同時に解体工事業の業種追加を提案
許可更新の手続きを進める中で、解体工事業の許可が新設されたことをK社長が知らなかったため、業種追加の提案を行いました。
これまで「とび・土工工事業」の許可を持っている場合、解体工事も施工可能でしたが、2016年（平成28年）に解体工事業の許可が新設され、業種として独立しました。
✅ 解体工事業の許可を取得することで、今後の工事受注の幅が広がること
✅ 業種追加の手続きが、更新と同時に進められること
これらのメリットを説明し、K社長も納得のうえで業種追加を決断されました。
結果
✅ 無事に特定建設業許可の更新申請が完了
✅ 最新の業種区分を把握し、解体工事業の業種追加も決定
✅ 今後の事業展開に向けた体制強化が可能に
K社長は、特定建設業許可の更新に加え、解体工事業の許可取得も進められたことで、さらに事業の幅が広がることに喜ばれていました。
お客様のメッセージ
「無事に許可更新ができて、本当に安心しました。
特定建設業許可は財産要件が厳しいと聞いていたので少し不安でしたが、しっかり事前確認してもらったおかげで、スムーズに進めることができました。
さらに、解体工事業の許可が新しくできていたことも教えてもらい、業種追加もお願いしました。
前に依頼していた行政書士の先生は、最新の情報を特に教えてくれなかったので、こうした提案をしてもらえて本当に助かりました。
おかげで、これからも自信を持って工事を請け負うことができます！」
まとめ
特定建設業許可の更新は、一般建設業許可よりも財務要件が厳しく、事前の確認が非常に重要です。
また、建設業許可制度は定期的に改正されるため、最新の情報を把握し、適切な業種追加を行うことが、今後の事業拡大に大きく影響します。
今回の事例では、
✅ 特定建設業許可の更新をスムーズに完了
✅ 解体工事業の許可追加により、今後の事業展開の幅を拡大
このような形で、事前準備を徹底し、最新情報を活用することで、より強固な経営基盤を築くことができました。
建設業許可の更新・業種追加を検討している方は、ぜひ専門家にご相談ください！
