顧客概要
- 会社名：株式会社A
- 代表者：K様（30代）
- 業種：工務店（建築工事業）
- 従業員数：7名
- 所在地：神奈川県藤沢市
ご依頼の経緯
株式会社AのK社長は、会社設立時から当事務所を頼りにしてくださっており、これまでの経営に関するサポートを行っていました。
会社設立時には、建設業許可を取得する予定はなかったものの、事業拡大とともに500万円以上の工事を請け負う機会が増え、許可取得の必要性を感じるようになったとのことでした。
K社長自身は施工管理技士の資格を取得済みで、専任技術者の要件はクリアしていましたが、経営業務管理責任者の5年の経験要件を満たしていない状態でした。
そのため、5年が経過したタイミングで建設業許可の申請を行うことを決定し、当事務所へご相談いただきました。
K社長とは同級生ということもあり、これまでのサポート実績と信頼関係から、今回もスムーズな対応が求められました。
担当者のコメント
建設業許可を取得するためには、
✅ 経営業務管理責任者（経管）の経験が5年以上あること
✅ 専任技術者として認められる資格または実務経験があること
✅ 財務基盤が一定基準を満たしていること
などの要件をクリアする必要があります。
今回のケースでは、役員が2名いるうちの1名がすでに経営業務管理責任者の要件を満たしていることが確認できました。
しかし、今後のことを考え、もう1名の役員も経営業務管理責任者の要件を満たせるようにアドバイスを行い、将来的な許可維持の体制を整えることを提案しました。
また、会社設立時からサポートを行っていたため、社内の状況をしっかり把握しており、申請準備をスムーズに進めることができました。
具体的な対応
1. 申請スケジュールを明確化し、スムーズな許可取得を実現
建設業許可の取得は、申請から許可が下りるまで一定の期間を要するため、
✅ いつ申請すれば、最短で許可取得できるか
✅ 必要書類の準備をどのタイミングで進めるか
✅ 審査期間を考慮した事業計画の策定
これらを事前にスケジューリングし、無駄のない手続きを進めました。
2. 経営業務管理責任者の将来的な要件充足を考慮したアドバイス
許可取得後も長期的に安定した経営を行うために、
- 現在の経管要件を満たす役員だけでなく、将来的にもう1名の役員も要件を満たせるように計画
- 建設業許可の維持・更新に必要な社内管理体制の整備
- 将来的に業種追加や許可のアップグレードを検討する際のポイントを説明
これらのアドバイスを行い、許可取得後の安定経営につなげました。
3. 申請手続きをスムーズに進め、補正なく許可取得を実現
- 会社設立時からの情報を活用し、迅速に書類を作成
- 審査担当者と事前に細かい確認を行い、不備が出ないよう準備
- 補正（申請後の修正依頼）なく、スムーズに許可取得
結果として、申請後に大きな問題が発生することなく、最短での許可取得が可能となりました。
結果
✅ 補正もなく、無事に建設業許可を取得
✅ 建設業許可があることで、より信頼性の高い会社経営が可能に
✅ 500万円以上の工事受注が可能となり、事業拡大に向けた体制を構築
許可取得により、これまで以上に大規模な案件を受注できる体制が整い、会社の成長に向けた大きな一歩を踏み出しました。
お客様のメッセージ
「会社設立のときからサポートしてくれていたので、すでに社内の状況を把握してくれていたのが本当に助かりました。
スケジュール管理もしっかりしてくれて、いつ許可が取れるかも明確にしてくれたので、安心してお任せできました。
また、将来のことも考えて、経営業務管理責任者の体制を整えるアドバイスをもらえたのもよかったです。
お互い同級生として頑張っていきたいと思うので、今後ともよろしくお願いします！」
まとめ
建設業許可の取得には、経営業務管理責任者・専任技術者・財務要件など、いくつかのハードルがありますが、
✅ 会社の状況をしっかり把握し、スムーズに申請を進めること
✅ 許可取得後の維持や将来の事業展開も見据えたアドバイスを行うこと
✅ 適切なスケジュール管理で、最短ルートで許可を取得すること
これらを意識することで、スムーズな手続きが可能になります。
今回のケースでは、
✅ 会社設立時からのサポートを活かし、迅速に申請を進行
✅ 補正なく許可取得を実現し、信頼性の向上に貢献
このように、スムーズかつ的確な申請を行うことで、事業拡大に向けた環境を整えることができました。
建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひ専門家にご相談ください！
