顧客概要
- 会社名：D株式会社
- 代表者：S様（50代）
- 業種：リフォーム業、不動産業
- 従業員数：3名
- 所在地：神奈川県相模原市南区
ご依頼の経緯
D株式会社では、リフォーム工事を請け負うために建設業許可を取得していましたが、更新のタイミングが近づいていることに気づきました。
そんな中、当事務所からのダイレクトメール（DM）が届き、「建設業許可の更新は期限内に行わないと取り直しになってしまう」という点に危機感を持ち、ご相談をいただきました。
さらに、確認したところ決算変更届が未提出の期があることが判明し、更新申請の前に決算変更届の対応も必要な状況でした。
建設業許可の更新手続きには、許可期限の90日前から申請が可能ですが、あっという間に期限が迫るため、スピーディーな対応が求められました。
担当者のコメント
建設業許可の更新を行う際には、
✅ 決算変更届が毎年適切に提出されているか
✅ 役員変更などの変更届が必要かどうか
✅ 期限内に確実に申請できるスケジュール管理
これらのポイントを確認しながら手続きを進める必要があります。
D株式会社の場合、決算変更届が未提出の期間があったため、まずはこの届出を完了させ、その後、建設業許可の更新申請を行う流れとなりました。
本業が忙しく、書類準備に時間をかけるのが難しいとのことだったため、必要な書類の案内を的確に行い、可能な限り当事務所で代理取得できるものは対応することで、スムーズな手続きを実現しました。
具体的な対応
1. 許可期限を考慮したスケジュール管理と迅速な対応
建設業許可の更新は、許可期限の90日前から申請が可能ですが、手続きを先延ばしにするとあっという間に期限が迫ります。
そこで、まずは更新手続きをスムーズに進めるため、
✅ 決算変更届の未提出分をすぐに処理
✅ 役員変更届の提出が必要かどうかを確認
✅ 公的証明書を代理取得し、D株式会社の負担を軽減
このような対応を行い、許可期限に間に合うようスケジュールを立てました。
2. 本業で忙しいクライアントの負担を最小限に
D株式会社のS社長は、本業で非常に忙しく、書類の準備や役所への手続きに時間を割くことが難しい状況でした。
そのため、
✅ 必要書類の案内は簡潔かつ的確に行い、無駄な手続きを省略
✅ 取得が必要な公的証明書（納税証明書、登記事項証明書など）は当事務所で代理取得
✅ 役所とのやり取りも当事務所が代行し、社長が書類に目を通すだけで済むように調整
これにより、D株式会社の手間を最小限に抑え、スムーズに許可更新を進めることができました。
3. 役員変更届・決算変更届の未提出分を整理し、許可更新へ
建設業許可の更新時に、決算変更届が未提出のままだと、更新申請が受理されません。
そこで、未提出の決算変更届をすべて整理し、適切な処理を行った上で、建設業許可の更新申請を行いました。
また、役員変更が発生していたため、役員変更届も同時に処理し、会社情報を最新の状態に整えました。
結果
✅ 決算変更届の未提出分をすべて整理・提出完了
✅ 役員変更届も適切に処理し、最新の会社情報を反映
✅ 無事に建設業許可の更新が完了し、許可を維持することができた
これにより、D株式会社は引き続きリフォーム工事の業務を安定して行うことができ、事業の信頼性も向上しました。
お客様のメッセージ
「書類の作り方など、プロに頼むとやっぱり違いますね！
今回、決算変更届の未提出分があったことに気づいていなかったので、指摘してもらえて本当に助かりました。
また、公的証明書の代理取得や手続きのサポートがあったおかげで、ほとんど手間なくスムーズに申請を進められました。
これからも許可の維持が必要なので、今後ともよろしくお願いします！」
まとめ
建設業許可の更新は、単なる申請手続きではなく、決算変更届や役員変更届が適切に処理されているかどうかも重要なポイントとなります。
✅ 許可期限の90日前から計画的に申請を進めること
✅ 決算変更届・役員変更届が適切に提出されているか確認すること
✅ 本業が忙しい経営者の負担を最小限に抑える工夫をすること
今回のケースでは、
✅ 決算変更届の未提出分を整理し、許可更新をスムーズに完了
✅ 公的証明書の代理取得でクライアントの負担を軽減
✅ 許可期限内に申請を完了し、建設業許可の維持に成功
このように、適切なサポートを行うことで、会社の信頼性を維持し、今後の事業展開をスムーズに進めることが可能となりました。
建設業許可の更新や決算変更届の提出でお困りの方は、ぜひ専門家にご相談ください！
