顧客概要
- 会社名：株式会社M
- 担当者：M様（50代・男性）
- 業種：管工事業
- 従業員数：30名
- 所在地：神奈川県厚木市
ご依頼の経緯
株式会社Mは、20年近くにわたり管工事業を営んできましたが、これまで建設業許可の取得を意識することはありませんでした。
しかし、新たに給湯器設備の施工を行うにあたり、500万円以上の工事を請け負う可能性があるため、許可が必要ではないかと考え始めたとのことでした。
そこで、建設業許可専門の行政書士を探し、当事務所へご相談いただきました。
実務経験を活用した許可申請の方法や必要な書類について詳細に説明し、許可取得に向けた準備を進めることになりました。
担当者のコメント
建設業許可の取得には、
✅ 経営業務管理責任者（経管）の要件を満たすこと
✅ 専任技術者（専技）の実務経験または資格を証明すること
✅ 適切な財務要件をクリアし、申請に必要な書類を整えること
これらの要件を満たす必要があります。
今回は、10年以上の実務経験を証明する形での申請であったため、
✅ 資格者と比べて書類の準備量が多くなること
✅ 実務経験を証明するための資料を細かく整える必要があること
といった課題がありました。
そこで、申請がスムーズに進むように、必要な資料を事前に細かく説明し、不足がないよう万全の準備を行いました。
具体的な対応
1. 書類の準備負担を軽減し、スムーズな申請を実現
建設業許可の申請には、多くの書類が必要になりますが、特に実務経験を証明する場合は、資格者と比べて求められる証明資料の量が多くなります。
そこで、
✅ どのような書類が必要なのか、事前に詳細を説明し、不足が出ないように準備
✅ 公的証明書は役員が多かったため、当事務所にて代理取得し、負担を軽減
✅ 実務経験資料については、申請前に問題がないかを入念に確認
このような対応を行い、M様がスムーズに準備できる体制を整えました。
2. 実務経験証明の資料を入念にチェックし、審査をスムーズに通過
10年以上の実務経験を証明するためには、
✅ 工事請負契約書や発注書、請求書などの証明資料
✅ 過去の勤務履歴を示す書類
これらを適切に揃える必要があります。
特に、工事の内容が管工事業に該当することを証明するための資料が審査のポイントになるため、慎重にチェックを行いました。
また、審査時に追加資料を求められないように、審査担当者と事前に相談を行い、問題がないか確認を徹底しました。
3. 許可取得後の運用についてのアドバイスも実施
建設業許可を取得した後も、
✅ 毎年の決算変更届の提出
✅ 5年ごとの更新手続き
など、適切に管理を行う必要があります。
そこで、許可取得後の注意点についても詳しく説明し、今後スムーズに許可を維持できる体制を整えました。
結果
✅ 無事に管工事業の建設業許可を取得し、許認可を気にせず施工が可能に
✅ 実務経験による申請であったが、万全の書類準備によりスムーズに審査通過
✅ 今後の許可維持に関するアドバイスも実施し、長期的な経営の安定化を支援
これにより、株式会社Mは今後、500万円以上の給湯器設備の施工を問題なく行うことができるようになり、事業拡大の大きな一歩を踏み出しました。
お客様のメッセージ
「建設業許可の申請は苦労するかと思っていましたが、丁寧に説明してくれたおかげで、スムーズに許可を取得することができました。
最初は、実務経験での申請だったため、どのような書類を準備すればよいか不安でしたが、細かく説明してもらえたことで、安心して進めることができました。
また、公的証明書の取得など、手間のかかる部分を代行してもらえたのも大変助かりました。
あやなみ行政書士事務所に頼んで本当に良かったです！
今後も、許可の維持などで引き続きお世話になりたいと思います。」
まとめ
建設業許可を取得する際、資格者ではなく実務経験での申請を行う場合は、必要な証明資料の量が多くなるため、適切な準備が不可欠です。
✅ 必要な書類を事前に整理し、不足が出ないように準備すること
✅ 公的証明書の取得など、手続きの負担を軽減すること
✅ 審査担当者と事前に相談を行い、スムーズな審査を実現すること
今回のケースでは、
✅ 実務経験証明の資料を適切に準備し、スムーズに許可取得を実現
✅ 公的証明書の代理取得で、申請者の負担を軽減
✅ 許可取得後の維持管理についてのアドバイスも実施
このように、適切なサポートを行うことで、スムーズな許可取得と事業拡大を支援することができました。
建設業許可の取得を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください！
