概要文
神奈川県逗子市で塗装工事業を営む株式会社Mが、専任技術者の変更手続きをスムーズに完了し、建設業許可の維持に成功した事例をご紹介します。
これまで建設業許可の取得から当事務所にご依頼いただいていましたが、専任技術者が退職することになり、新たに専任技術者を選任する必要が発生しました。
在籍中の従業員を専任技術者として申請することになりましたが、過去に許可を持っていない期間があり、その間の実務経験を証明するために、適切な資料の準備が不可欠な状況でした。
どの資料が必要なのかを明確に示し、スムーズな申請をサポートしたことで、許可の失効を防ぎ、安定した事業継続を可能にしました。
顧客概要
- 会社名：株式会社M
- 担当者：M様（50代・男性）
- 業種：塗装工事業
- 従業員数：20名
- 所在地：神奈川県逗子市
ご依頼の経緯
株式会社Mは、塗装工事業の建設業許可取得時から、当事務所にご依頼をいただいていました。
しかし、これまで専任技術者を務めていた従業員が退職することとなり、新たな専任技術者を選任する必要が発生。
専任技術者がいなくなると、建設業許可が失効してしまうため、速やかに申請手続きを行う必要がありました。
そこで、すでに在籍している従業員の中から、実務経験10年以上を持つ方を専任技術者として申請することに決定。
ただし、その従業員の経歴を確認すると、過去に建設業許可を持っていなかった期間があり、その間の実務経験を証明する必要があることが判明しました。
これまで許可申請をサポートしてきた当事務所なら、過去の状況を正確に把握し、スムーズに対応できると判断され、ご相談をいただきました。
担当者のコメント
建設業許可の要件を満たすためには、
✅ 専任技術者が実務経験10年以上、または国家資格を保有していること
✅ 実務経験を証明するための資料（請求書、工事経歴書、発注書など）を適切に揃えること
✅ 建設業許可を失効させないよう、速やかに手続きを進めること
これらが重要になります。
今回のケースでは、過去の許可の有無が混在していたため、許可を持っていなかった期間の証明をどのように行うかが最大のポイントでした。
そのため、
✅ どの期間の請求書や契約書が必要かを明確に示す
✅ 審査に通る形での実務経験資料の整理・確認
✅ 不足資料が出ないよう、事前に入念なチェックを実施
といった対応を行い、スムーズな申請を進めました。
具体的な対応
1. 必要な実務経験証明資料を明確にし、スムーズに準備
建設業許可の専任技術者の要件を満たすためには、
✅ 実際に工事に従事していたことが証明できる資料（請求書、契約書、工事報告書など）
✅ 過去の勤務状況を示す書類（社会保険加入記録、雇用契約書など）
が必要になります。
特に、過去に建設業許可を持っていなかった期間の証明が必須であったため、
- どの期間の請求書が必要かを明確にリストアップし、資料収集をサポート
- 審査担当者と事前に確認を行い、提出すべき書類を確定
- 不足が発生しないよう、複数の証明資料を組み合わせて準備
これにより、審査時に追加資料を求められることなく、スムーズに申請を進めることができました。
2. 建設業許可の維持を最優先に、速やかに手続きを完了
専任技術者が不在の状態になると、建設業許可は失効してしまい、新たに許可を取り直す必要が出てしまいます。
そのため、
✅ 必要な書類を迅速に整理し、最短で申請可能なスケジュールを作成
✅ 申請が受理されるまでの間、審査担当者と連携を取りながら適切に対応
これにより、許可の失効を防ぎ、スムーズに新たな専任技術者の認定を完了させました。
3. 今後の許可維持に関するアドバイスも実施
建設業許可の維持には、
✅ 毎年の決算変更届の提出
✅ 専任技術者や経営業務管理責任者の変更が発生した場合の適切な手続き
が必要となります。
今回のケースでは、今後、許可の維持管理をスムーズに進められるよう、定期的なチェックを行う体制を提案しました。
結果
✅ 無事に専任技術者として審査が通り、許可の失効を防ぐことに成功
✅ 過去の実務経験証明を適切に準備し、スムーズな申請を実現
✅ 今後の許可維持に関するアドバイスを実施し、安定した事業運営をサポート
これにより、株式会社Mは建設業許可を維持し、引き続き塗装工事業の業務を安定的に行うことが可能となりました。
お客様のメッセージ
「いつもスムーズに対応いただき、本当にありがとうございます。
専任技術者が退職することになったときは、どうすればいいのか正直不安でしたが、必要な書類を明確に示していただいたおかげで、問題なく申請を進めることができました。
今後も、建設業許可の維持が必要になるので、**決算変更届の提出など、引き続きよろしくお願いいたします！」
まとめ
建設業許可の専任技術者が変更になる場合、
✅ 過去の実務経験を適切に証明すること
✅ 審査に通る資料を適切に整理し、スムーズな申請を行うこと
✅ 許可が失効しないよう、迅速に手続きを進めること
が重要です。
建設業許可の維持・変更手続きでお困りの方は、ぜひ専門家にご相談ください！
