顧客概要
- 氏名：M様（個人事業主）
- 年齢：30代・男性
- 業種：型枠工事業
- 従業員数：3名
- 所在地：神奈川県秦野市
ご依頼の経緯
M様は、父親が長年営んできた型枠工事業を引き継ぎ、個人事業主として事業を続けていました。
しかし、500万円以上の工事を受注するためには建設業許可が必須となるため、
✅ 実務経験10年の証明ができるかどうか
✅ 証明に必要な書類を適切に準備できるか
という不安があり、同級生でもある当事務所に相談をしてくれました。
M様は、父親のもとでの勤務経験があるものの、正式な雇用契約ではなかった期間も含まれていたため、証明が難しい部分があることが分かりました。
また、独立後の経験を合算してちょうど10年になるため、証明資料の整備が重要なポイントとなりました。
担当者のコメント
建設業許可の取得には、
✅ 専任技術者の要件（10年以上の実務経験 or 国家資格）
✅ 経営業務管理責任者の要件（5年以上の経営経験）
これらを満たす必要があります。
M様の場合、
✅ 父親のもとでの経験
✅ 会社に就職していた期間の経験
✅ 独立後の経営経験
この3つを組み合わせることで10年の要件を満たすことが可能でしたが、
各期間の証明資料を適切に整えないと審査が通らないリスクがあるため、以下の対応を行いました。
具体的な対応
1. 3つの経験を組み合わせて10年の実務経験を証明
M様は、
✅ 父親のもとで約3年間勤務（正式な雇用契約なし）
✅ 会社に就職して約2年間勤務（雇用契約あり）
✅ 独立後、個人事業主として約5年間経営
このような経歴でした。
通常、雇用契約がある場合は社会保険の記録などで証明可能ですが、父親のもとでの経験は正式な雇用契約がないため、確定申告書や請求書などの資料を補足する必要がありました。
そのため、
✅ 父親の確定申告書を提出し、専従者の証明を行う
✅ 補足資料として、過去の請求書や取引記録を用意する
✅ 経験年数がギリギリ10年だったため、証明期間を明確にして申請を行う
これにより、審査がスムーズに進むよう調整しました。
2. 証明資料の不足を補うための代替資料を準備
父親のもとでの勤務経験の一部は、確定申告書だけでは証明が難しい年度があったため、
✅ 取引先との請求書や発注書の記録を提出
✅ 当時の工事写真や施工実績を補足資料として添付
このように、審査担当者が実務経験を確認しやすいように書類を整備しました。
また、証明資料の整合性を取るために、
✅ 父親のもとで働いていた期間の資料
✅ 就職していた会社の在籍証明書
✅ 独立後の確定申告書
これらを時系列順に整理し、10年の経験が一目で分かるようにまとめました。
3. 補正なく許可取得を実現し、従業員の雇用を確保
建設業許可の審査では、不備があると補正が求められ、審査期間が延びることがあります。
今回の申請では、
✅ 審査担当者と事前に相談し、証明資料の妥当性を確認
✅ 補正が発生しないよう、追加の補足資料を最初から準備
✅ 結果として、一度の申請でスムーズに許可を取得
このように、事前準備を徹底することで、無駄な手間をかけずに許可を取得することができました。
結果
✅ 無事に型枠工事業の建設業許可を取得
✅ 従業員3名の雇用を維持しながら、事業拡大の基盤を確立
✅ 補正なくスムーズな審査を通過し、短期間で許可取得
これにより、M様は今後、500万円以上の工事も受注できるようになり、安定した経営を実現できる環境を整えることができました。
お客様のメッセージ
「無事に許可が取れたおかげで、従業員の雇用を守ることができました。
父親のもとでの経験・会社での経験・独立後の経験を組み合わせる必要があったため、証明が難しいのではと不安でしたが、適切な書類の準備をサポートしてもらえてスムーズに申請できました。
おかげで、今後も安心して事業を継続し、より大きな工事を受注できるようになりました。
頼んでよかったです！ありがとうございました！」
まとめ
建設業許可を実務経験で申請する場合、
✅ 経験年数を適切に証明すること
✅ 不足資料があった場合、代替資料で補足すること
✅ 審査担当者と事前に確認し、スムーズに進めること
今回のケースでは、
✅ 3つの経験を組み合わせ、適切に証明
✅ 証明資料を細かく整理し、補正なく許可取得
✅ 従業員の雇用を維持しながら、事業拡大の体制を確立
建設業許可の取得を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください！
