顧客概要
- 会社名：株式会社K
- 代表者：M社長（30代・男性）
- 業種：型枠工事業
- 従業員数：5名
- 所在地：神奈川県三浦郡葉山町
ご依頼の経緯
M社長は、個人事業主として建設業許可を取得し、型枠工事業を営んでいました。
しかし、事業が軌道に乗るにつれて、法人化して経営の安定性を高めたいと考えるようになり、法人設立を決意。
その際、建設業許可を新たに法人で取得しなければならないのか？ という疑問が生じました。
M社長は、個人事業で許可を取得した際に、建設業法の改正で「事業承継認可」ができるようになったと聞いていたため、今回の法人化でもこの制度を活用できるのではないかと考え、引き続き当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
建設業事業承継認可とは？
2020年10月の建設業法改正により、新たに個人事業主が法人化する際、許可を引き継ぐことができる制度が創設されました。
従来は、個人事業主が法人化する際には、新たに法人で建設業許可を取り直す必要がありましたが、
✅ 個人事業主の建設業許可を法人に引き継げる
✅ 新たに法人で許可を取り直す手間が不要になる
✅ 承継後、建設業許可の有効期間が5年間延長される
このようなメリットがあるため、事業の継続性を保ちつつ、スムーズに法人化が可能となります。
しかし、新制度であるため、
✅ 行政への事前相談が必須であること
✅ 申請から認可まで4か月ほどかかるため、スケジュール調整が必要であること
✅ 個人事業の売上計上を法人に切り替えるタイミングの調整が必要であること
といった点に注意が必要でした。
具体的な対応
1. 行政への事前相談を実施し、適切な手続きの流れを確定
建設業事業承継認可は新制度であるため、行政側も手続きの実績が少なく、細かな部分で不明確な点がありました。
そのため、
✅ 個人事業主としての実績を確認し、承継要件を満たすかを行政に事前相談
✅ 申請から認可まで約4か月かかるため、スケジュール感を調整
✅ 建設業許可を切れ目なく維持するための適切な申請時期を検討
これにより、スムーズに手続きを進めるための計画を立てることができました。
2. 売上計上の切り替えタイミングを調整し、税務上の齟齬を防止
個人事業主から法人へ事業を承継する際には、売上の計上タイミングを適切に管理しなければ、税務上の問題が生じる可能性があります。
そこで、M社長の顧問税理士と連携し、個人事業の売上計上を法人に移行する最適なタイミングを決定。
✅ 事業譲渡契約書を作成し、個人事業から法人への移行を明確にする
✅ 許認可上・税務上の手続きを一貫して整合性を持たせる
✅ 事業の継続性を保ちながら、スムーズに法人へ移行する
このように、税務と許認可の両面で問題が生じないように慎重に手続きを進めました。
3. 事業承継認可を無事に完了し、許可の継続と延長を実現
- 事前相談を行ったことで、認可手続きをスムーズに進行
- 事業譲渡契約書の作成と税理士との連携により、許可の継続性を確保
- 結果として、建設業許可の承継が無事に完了し、有効期間が5年間延長された
結果
✅ 無事に建設業許可の承継が完了し、法人での許可取得が実現
✅ 建設業許可の有効期間が5年間延長され、今後の経営が安定
✅ 税務上の問題を防ぎ、スムーズに売上計上を移行
これにより、M社長は法人化による事業拡大を実現しつつ、許可を切れ目なく維持し、安定した経営を続けられる体制を整えることができました。
お客様のメッセージ
「切れ目なく建設業許可が必要だったので、新しい制度の事業承継認可が本当に使えるのか心配でしたが、無事に許可を引き継ぐことができて安心しました。
しかも、承継後の許可期間が5年間延びたのは、ちょっと嬉しかったですね！
法人化することで、今後の経営も安定するので、これからさらに事業を拡大していきたいと思います。
スムーズに手続きを進めていただき、ありがとうございました！」
まとめ
建設業事業承継認可を活用することで、
✅ 個人事業の許可を法人にスムーズに引き継げる
✅ 新たに法人で許可を取り直す手間を省ける
✅ 承継後、建設業許可の有効期間が5年間延長される
今回のケースでは、
✅ 事前相談を徹底し、適切なスケジュールで手続きを進めた
✅ 税理士と連携し、売上計上の移行をスムーズに実施
✅ 事業の継続性を確保しながら、法人化を成功させた
建設業許可の法人化・事業承継を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください！
