顧客概要
- 会社名：株式会社A
- 代表者：I社長（50代・男性）
- 業種：内装工事業
- 従業員数：なし（個人で経営）
- 所在地：神奈川県秦野市
ご依頼の経緯
I社長は、前職の建設業許可業者で10年以上役員を務めており、その経験を活かして独立。
建設業許可の取得を目指し、役員として関わった工事の契約書の控えを持参し、当事務所へ相談されました。
しかし、当時の制度では、建設業許可申請に必要な契約書はコピーではなく原本提示が必須。
このため、契約書の原本が手元にないI社長は申請を断念するしかありませんでした。
それから数年が経過した後、建設業許可申請における契約書の原本提示が不要となる行政手続きの負担軽減措置が実施。
この制度変更を受け、当事務所からI社長に連絡を取り、改めて許可取得のチャンスがあることをお知らせしました。
担当者のコメント
建設業許可の申請には、
✅ 専任技術者（専技）の要件を満たすこと（10年以上の実務経験または国家資格）
✅ 経営業務管理責任者（経管）の経験を証明すること
✅ 必要な契約書や工事経歴を適切に整理し、証明資料を整えること
これらの要件を満たす必要があります。
I社長の場合、前職の役員として10年以上の経験があるため、経管要件はクリア。
しかし、当時の制度では契約書の原本がないと工事実績を証明できず、許可申請ができませんでした。
ところが、数年後の制度改正により、契約書のコピーでも申請が可能に！
この情報をいち早くキャッチし、I社長に連絡を入れたことで、再度許可申請に挑戦することができました。
具体的な対応
1. 改めて契約書の控えを精査し、申請準備を開始
制度改正により、契約書の控えでの申請が可能となったため、
✅ 以前I社長が持参された契約書のコピーを再度精査
✅ 申請に必要な書類をリスト化し、I社長がスムーズに準備できるよう案内
✅ 工事経歴や証明書類の整合性を確認し、追加書類が必要かチェック
このような事前準備を行いました。
2. I社長の負担を軽減するため、代理取得を活用
I社長は個人で事業を営んでおり、日々の業務で多忙なため、
✅ 公的証明書類（登記簿謄本、納税証明書など）を当事務所が代理取得
✅ 建設業許可の申請書類を代行作成し、I社長の負担を最小限に
スムーズに許可申請を進められるようサポートしました。
3. 申請からスムーズに審査通過し、建設業許可を取得
- 改正された制度を活用することで、問題なく申請が受理
- 適切な証明資料を準備したことで、補正（追加書類の提出）も不要
- 結果として、無事に建設業許可を取得！
結果
✅ 数年前に申請を断念した建設業許可を無事に取得
✅ 制度改正の情報をいち早くキャッチし、迅速に申請を実施
✅ I社長の負担を最小限に抑えながら、スムーズに許可取得をサポート
これにより、I社長はより大きな案件を受注できる環境を整え、事業のさらなる発展を目指せるようになりました。
お客様のメッセージ
「数年も経っていたのに、私のことを覚えていてくれたのが本当に嬉しかったです。
まさか、自分から問い合わせたわけでもないのに、制度改正の情報をわざわざ教えてもらえるとは思いませんでした。
契約書の原本がないとダメだと言われたときは、もう許可取得は無理だと諦めていたので、
こうして再び挑戦する機会をもらえたことに感謝しています。
おかげで、念願の建設業許可を取得することができました！
今後も、許可の更新などでお世話になりたいと思います。」
まとめ
建設業許可の申請には、
✅ 適切な証明書類を準備することが不可欠
✅ 制度改正の情報を正しく把握し、最新の申請方法を活用することが重要
✅ 審査に通る書類を適切に整え、スムーズに申請を進めることがカギ
今回のケースでは、
✅ 制度改正を活用し、契約書の控えのみで許可申請を実施
✅ I社長の負担を減らすため、代理取得や代行作成を実施
✅ スムーズに許可取得を達成し、事業拡大の基盤を整備
建設業許可の取得を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください！
